被害者の「五つの願い」

矢口です。

坂口さんが登場された読売新聞の記事を転載します。URLを送ってくださった加藤岡さんに感謝します。

坂口さん、大変な思いをされているのにいつも何のお力にもなれず、本当に本当に申し訳ありません。ただ、坂口さんご夫妻と成美ちゃんの毎日が心安らかなものでありますように、心からお祈りしています。


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　補償金と、事故原因の分析・再発防止は、産科医療補償制度の両輪だ。しかし、「補償金の支払いで幕引きにされ、原因究明はうやむやにされるのでは」との不安の声は、事故を経験した患者を中心に、根強くある。

　２００７年４月、補償制度策定の検討会に参考人として招かれた、神奈川県秦野市の坂口朋子さん（４９）は、「金銭的な補償が受けられても、親は決して納得はしません。原因や責任がはっきりして、それが医療の改善につながらなければ、あきらめがつかないのです」と訴えた。

　坂口さんは出産事故で長女の成美さん（１２）が重い脳性まひになった。「私のせいで子どもの人生を台無しにした」と苦しみ続けた坂口さんを救ったのは、裁判での専門医による鑑定意見だった。

　病院と医師の過失を認める内容で、訴訟は病院側の申し出により、坂口さん側の主張が受け入れられる形で和解した。「これで娘に説明ができる。許してもらえる」。出産以来負い続けてきた重荷を、ようやく下ろせた気がした。

　「補償制度ができても、訴訟は減らないのではないか」と危惧(きぐ)する声は、医師の側にもある。第三者が事故原因を分析するといっても、中心は産婦人科医。東京都内の女性医師は「医師は仲間うちでかばいあう。これが結果ですよと一方的に言われても、患者は納得できないのでは」と話す。また千葉県内の開業医は「補償金を、訴訟費用に充てる人も出てくるだろう」と、制度に加入していない。

　裁判で多くの鑑定を手がけてきた産婦人科医の我妻尭(わがつまたかし)さん（７８）は「脳性まひの原因が先天性か事故によるものか区別するのは難しい。公正に判断されているという信頼が得られるかどうか」が、補償制度の成功の鍵と見る。

　産科事故に限らず、読売新聞は昨年１０月に公表した「医療改革提言」で、裁判ではなく話し合いでの解決を目指し、医療機関内に外部委員を交えた調査チームを置くことや、医師や看護師、弁護士らが在籍する第三者機関を都道府県に整備することを提唱している。

　医療事故の支援団体によると、被害者には、〈１〉原状回復〈２〉真相究明〈３〉反省と謝罪〈４〉再発防止〈５〉損害賠償の「五つの願い」がある。

　赤ちゃんを元気な体に戻す「原状回復」はもうできない。だからこそほかはどれも、欠くことができない。（高梨ゆき子）